探偵業界の行く末

現実的に見て「皆さんの様々なニーズに応えられる調査業務」を実施可能な探偵業者はかなり限られていると思われます。探偵としての在り方から、実施する調査で求められているクオリティーに応えられる調査力、調査後のご依頼者の方向性に関わるサポートに至るまで「優良な探偵と呼ばれるに相応しい」探偵業者は本当に数少ないと認識しております。このような理想的な探偵に対して世間では「探偵と依頼人とのトラブル」から消費者センターに寄せられる苦情の数が多く存在することも悲しい現実と言えるのです。トラブルの多くは「調査結果に見合わない高額な費用」であったり、実施する調査に対する「事前説明不足やリスク説明不足」が大きな問題として取り上げられています。通常、探偵業法に沿った調査委任契約を結んで調査に着手するケースでは「調査手法・調査期間・調査費用の見積もり」はご依頼人がご納得されて調査に着手することが自然な流れと言えます。

しかし、現実に起こるトラブルの多くはこの3点に関わることに起因して発生することが少なくないのです。数多くの探偵が探偵業を継続していく上で「依頼を獲得することを最優先する営利目的な探偵が如何に多く存在するのか」ということが探偵業界の将来に関して大きな課題となっているのです。

飽和状態な探偵業界の悪循環

世間に存在する悪質な探偵の多くは「料金や費用のトラブルが絶えない」ことが言えます。現実的なお話しをするならば探偵業者が数多く存在し、獲得できる依頼が少ない現状から「少ない依頼を多くの利益につなげたい」という発想となって悪循環が発生してしまっているのです。このような状況にあっても「探偵になりたいと考える人物」は後を絶たないと言えます。探偵を志す人物には余計なお世話なお話しになりますが、探偵学校等の多くは「探偵の収入源の一つ」であり、大金を支払い卒業しても「自身で探偵を起業し職業とできる人物は極僅か」である現実が待ち受けているのです。世間の中で探偵をすることは容易ではありません。ましてや依頼を獲得する難しさは並大抵ではないのです。

ご依頼者を過信する判断が招くトラブル

過信は探偵にとって命取りになる判断を招きかねません。その証拠に「ご依頼人が探偵に対して悪意を持っている」ケースも存在するのです。長期間にわたり探偵による調査を実施して「自身が欲している調査結果を得る」。その後、探偵による調査は終了し報告も完了する。しかし、ご依頼者から調査費用の支払いは無く音信不通になる。このようなケースはご依頼者を過信した探偵の判断が招いたトラブルと言えるでしょう。

このような悪意ある人物の存在は後を絶ちません。当然ですが法的対応が必要となり、結果的には「法的処置により解決」となるのです。

探偵は音信不通になった依頼人である人物を特定し、訴訟により「依頼人に支払い命令」が下されることとなるのです。もし、依頼人が初めからお金を支払う気が無い場合に証拠があるケースでは刑事事件となることも考えられるのです。安易な判断から大きな事件に進展することは誰も望まないでしょう。ご自分が依頼した仕事に対する報酬は支払われるべきものと言えるのです。

法的規制が存在してもトラブルが絶えない

探偵業の適正化に関する法律が施行されて10年という月日が流れました。探偵業を継続してゆく上で必要なことがらは月日と共に増加傾向にあると言えます。調査委任契約に関するトラブルを無くすために必要となる、「調査費用や料金の明確化」や「調査手法や調査期間の設定」等も契約時に明言し、依頼主が納得した上で契約が交わされることが必要となっています。このように正規の流れで契約を交わし調査に着手した案件であってもトラブルは実際に起こるのです。

それでは何故トラブルになってしまったのか?原因をひも解いてゆくと必ず「認識不足」という言葉に突き当たるのです。

探偵側から依頼人に「想定されるリスクが説明されない」状況のまま調査に着手してしまえば「必ず想定外の事実が判明」して調査自体が無意味になってしまいます。これは探偵が依頼欲しさにリスク説明を実施しない結果起こる「依頼人の認識不足」と判断できます。このような認識不足の他に依頼人が探偵に過度の期待をしてしまうあまり起こりがちな認識不足などもあります。

例えるならば現実世界に存在する探偵には不可能な依頼をフィクションの世界を基準に依頼してしまったり、依頼者自身の強烈な思いや情熱などから「こうあって欲しい」「こうあるはずだ」などの過度の思い込みが基準にある調査依頼なども「認識不足が原因」で後に依頼者の想定とかけ離れた現実を調査結果として報告することとなるため高確率でトラブルとなるのです。

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